防衛省によりますと、１４日午前０時ごろ北海道・宗谷岬の南東約１３０キロの海域で、ロシア海軍の駆逐艦や潜水艦など６隻を確認したということです。

６隻はその後、宗谷海峡を西に通過しました。

海上自衛隊の護衛艦が監視を行ったということです。

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  ロシア海軍が北海道・宗谷

  
  

  防衛省によりますと､14日午前0時ご...

  

中国の大手国有商業銀行のモスクワ支店にロシア企業の口座開設申し込みが殺到しているという。無論、ロシア軍のウクライナ侵略に対する米国を中心とする西側の金融制裁を免れるためだ。

２月４日の北京冬季五輪開幕式に出席したプーチン大統領に対し、習近平党総書記・国家主席は「（ロシアと中国の）友情に限界はなく、協力する上で『禁じられた』分野はない」と約束し、文言を共同声明に盛り込んだ。従ってロシア側が中国の助けを求めるのは当然だ。しかし、中国の銀行界は困惑し切っているし、党中央も対露協力指示を銀行界に出さないままだ。なぜか。

習政権や中国金融界は米国からの第２次制裁を食らうのではないかと、ビビっているのだ。

２次制裁とは、米国の「経済制裁を通じた米国の敵対者への対抗措置法」に基づく。２０１７年８月、トランプ大統領（当時）が署名、成立させた。当時はロシア、北朝鮮、イランへの制裁破りが念頭にあったが、米国によるあらゆる対外制裁妨害に加担する外国に対し、大統領権限で外国為替、投融資などを通じたドル関連取引を禁じることができる。

　中国の薛剣・大阪総領事がツイッター上で、ロシアに侵攻されたウクライナの教訓に関し、弱者が強者にけんかを売るのは愚行だと日本語で書き込んでいた。軍事大国の自国とロシアを重ね合わせながら、中国動向を警戒する日本を威圧したとも受け取れる内容。林芳正外相は１１日の記者会見で「個人の発信の一つ一つにコメントするのは差し控えたい」と述べた。

　薛氏のツイートは２月２４日付。自らの意向に沿う台湾関係者の発言を紹介した動画を添付した上で、ウクライナ問題から得た「一大教訓」は「弱い人は絶対に強い人に喧嘩（けんか）を売る様な愚か（な行為）をしてはいけないこと」などと書き込んでいる。

　米国を後ろ盾にする日本を念頭に「仮に何処かほかの強い人が後ろに立って応援すると約束してくれてもだ」と指摘。「人に唆されて、火中の栗を拾ってはいけない」として、対米協調を優先する日本をけん制した。

　会見で林氏は、薛氏の態度を問題視するかどうかを問われると、「国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会が結束して毅然（きぜん）と（ウクライナ侵攻に）対応することが重要だ」と語った。