韓米日3カ国協力を強調するバイデン米政権発足に合わせ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が反日政策を変えようとする動きを見せている中、日本政府・与党内には嫌韓ムードが広がっている、と共同通信が13日、報道した。

共同通信は同日、日本の与党である自民党議員たちの間で「（韓国を）助けず、教えず、関与しない『非韓三原則』で行こう」（中堅議員）というなど韓国蔑視とも受け取れる言葉が出ている、と伝えた。

　日本政府の高位当局者は鄭義溶（チョン・ウィヨン）新外交部長官について、「（彼との関係は）『寒いですね』というくらいしか話すことがない」とし、別の消息筋は「韓国は変だ。約束という概念がない」と非難した、と伝えた。

　共同通信はまた、このような状況で日本政府が姜昌一（カン・チャンイル）新駐日大使に意図的に冷たく接している、とも報道した。これによると、日本の外務省はもともと、（新型コロナウイルス感染防止のため）入国後2週間の隔離期間が終わった直後の8日、秋葉剛男事務次官が姜昌一大使に会って信任状の写しを受け取ることで日程を調整していた。外交慣例上、新任の大使は信任状の写しを相手国に提出した後でなければ基本的な外交活動ができない。だが、日本側は面談直前に日程延期を通知してきた。

　その背景について、日本外務省幹部は共同通信に「日本政府内で、『隔離を終えたばかりの姜昌一大使に秋葉次官がすぐ会えば、両国関係が良好だという印象を与える』という声が出た」と語った。日本政府と自民党内の嫌韓ムードを意識して意図的に面談を遅らせ、12日にようやく姜昌一..

「韓国売り」が止まらない。韓国銀行（中央銀行）が立て続けに政策金利を引き上げたが、米国が３月の利上げを予告しただけで通貨ウォンは急落、防衛線をやすやすと突破された。佐渡金山の世界遺産推薦をめぐっても関係が悪化する日本との通貨交換（スワップ）協定再開も望めない。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１月２６日、３月に利上げする可能性を示すとともに、さらなる利上げを否定しなかった。

米国の動きに左右される韓国市場（ＡＰ）
米国の動きに左右される韓国市場（ＡＰ）
ＦＲＢの「タカ派（金融引き締め）」姿勢に新興国の通貨は軒並み下落したが、韓国にも「利上げショック」が直撃した。

韓銀は米国の利上げを見越して昨年８月、１１月に続き、今年１月にも基準金利を引き上げ年間１・２５％としていた。それでも米国が利上げを予告しただけでウォン売りは止まらず、「危険水域」とされる１ドル１２００ウォンを突破、その後も１２００ウォン近辺で推移した。