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    カテゴリ: 政治経済

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    外国人実習生として日本に滞在するベトナム人は多く、在日ベトナム人の半数を占めている。ベトナム人労働者の約半数が技能実習生である。 悪質ブローカーを仲介させた強引なベトナム農村部での労働者集め、日本での実習先での劣悪な就労環境から来る失踪等、様々な問題がじている。この実習
    9キロバイト (1,055 語) - 2021年11月16日 (火) 18:33


    本当ならひどい話、日本の恥ですよね

    2 ニューノーマルの名無しさん :2022/01/14(金) 06:06:49.05

    そのうち叛乱起こされそう


    【二年間暴行を受け続けた【日本で「搾取」される移民労働者たち】ベトナム人技能実習生と訴え】の続きを読む

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    入国管理局(にゅうこくかんりきょく、略称:入管(にゅうかん)、英語: Immigration Bureau)を前身としている。 法務省の外局である出入国在留管理庁は出入国管理行政を所管しており、地方出入国在留管理局(8局)、同支局(7局)、出張所(61か所)及び入国管理センター(2か所)が設置されている。
    35キロバイト (3,559 語) - 2021年12月14日 (火) 07:29


    何度も長期収監されてるのは、ほかに理由があるからなんじゃ?

    1 BFU ★ :2022/01/14(金) 08:10:50.22

    国際人権規約(条約)に反して、出入国在留管理庁の施設に長期収容をされて、精神的苦痛を受けたとして、難民申請中の外国人男性2人が1月13日、国を相手取り、計約3000万円の損害賠償をもとめる訴訟を東京地裁に起こした。

    原告は、イラン国籍のサファリさんとトルコ国籍のデニズさん。この日の提訴後、原告とその弁護団が東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。サファリさんは「日本の裁判を信じて、正しい判断をしていただいて、俺たちもそうだけど、ほかの外国人の人権も守ってほしい」と述べた。

    デニズさんは「入管中にいるとき、入管のスタッフから『ルール守って』といつも言われる。なんで国連のルールを守らないの。なんで国連(の条約に)サインしたですか。国連の言葉を無視してるですか。(わたしたちを)いじめて、精神的暴行やってる人もいる。それはルール違反です」と語った。

    ●原告2人は長期収容を繰り返されてきた

    続きはソースで
    https://www.bengo4.com/c_16/n_14016/?fbclid=IwAR3ompI0-qbo1GA2MfniQlEOGWjH-5ufiWQQKIMccSCKk9JR67zgaSgHWwc


    【長期収容された外国人が国を提訴 「なんで国連のルール守らないの?」】の続きを読む

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    2022年、日本経済の間違い 有識者が自信満々に語る

    これが本当ならいいんですけど…

    NO.10111850
    有識者が自信満々に語る「2022年日本経済10の大間違い」とは何か
    有識者が自信満々に語る「2022年日本経済10の大間違い」とは何か
     年初ということで、「今年の10大なんとか」というのを世相に迎合してやってみよう。本コラムでは「2022年日本の有識者の10大誤謬」でいこう。

    ■今の日本の景気は悪くないし、デフレでもない
     (誤謬その1)日本経済は景気が悪い

     逆だ。よい。

     2021年、日本の景気はとてもよかった。2008年のリーマンショック以来最高といってもよい。だから、景気を立て直すという経済政策はすべて間違いであり、すべての景気対策、経済対策は間違いだ。

     例を挙げよう。2021年11月の小売業販売額は前年比+1.9%。鉱工業生産指数は前月比+7.2%。同完全失業率は2.8%。新規求人倍率は2.13倍。また百貨店売り上げは前年同月比+8.1%。全国のスーパーの売上高も同+2.8%だ。

     問題は、これから景気がよすぎて、今後景気が下向きになったときにどうするかということであり、今の景気よりも長期の経済成長の見通しのほうが心配である。

     (誤謬その2)日本はデフレである

     ありえない。

     消費者物価ですら、2021年11月は前年比0.6%上昇。これは3カ月連続。しかも2020年2月以来の高い伸び。携帯電話料金があるから、実質的には1%以上の上昇といわれている。

     問題は、企業物価、卸売物価だ。2021年11月の国内企業物価指数は前年同月比9.0%上昇。円ベースでの輸出物価は前年比15.0%上昇。輸入物価指数は前年比44.3%も上昇、前月比で4.9%上昇している。

     このように、完全にインフレは起きている。世界で起きていて、日本だけで起きないはずがないのだ。それが、消費者物価を見ているとインフレが起きていないように見えるのは、日本の消費者がケチだか..

    【日時】2022年01月08日 06:31
    【ソース】東洋経済オンライン
    【関連掲示板】

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    知人も廃業しました

    1 ニョキニョキ ★ :2022/01/13(木) 07:45:05.41

    買い物袋大手「スーパーバッグ」(東京都豊島区)は2022年1月11日、レジ袋有料化などによる経営悪化で、希望退職者を募ると発表した。

    子会社を清算

    スーパーバッグは1905年創業。1964年に東証二部に上場した。従業員数は485人(2021年3月時点)。

    発表によれば、対象は50代の正社員および60~64歳以下の定年再雇用社員。1月24日~2月4日の期間、40人ほどを募集する。会社都合扱いの退職金に加え、特別加算金を支給する。

    「レジ袋有料義務化や新型コロナウイルス感染拡大による影響」で経営環境が厳しさを増しており、抜本的改革のため決定したという。

    同社をめぐっては、レジ袋有料化などで収益が大幅に減少し、2021年3月期の連結決算は売上高が246億8000万円(前期比17.7%減)、純利益は3億8000万円の赤字(前期は3億5000万円の黒字)だった。

    21年3月にはポリ袋を製造する子会社「中土製袋所」の操業を停止、11月には事業継続は困難と判断して清算した。ポリ袋の海外生産の拠点だった子会社も11月に操業停止した。

    21年6月に発表した中期経営計画では、環境に配慮した製品開発など「次世代パッケージ企業への転換」で黒字化を目指すとしている。
    https://www.j-cast.com/2022/01/12428673.html?p=all


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    マイナカード普及促す岸田内閣 政務官3人が未取得 - 政治・経済ニュース掲示板|ローカルクチコミ爆サイ.com南関東版


    NO.10108595
    マイナカード普及促す岸田内閣 政務官3人が未取得
    マイナカード普及促す岸田内閣 政務官3人が未取得
     マイナンバーカードの普及を促す岸田内閣の政務3役のうち、政務官3人がカードを取得していないことが分かりました。

     マイナンバーカードを取得していないのは下野六太農林水産政務官、加藤鮎子国土交通政務官、中川康洋環境政務官で、3人はすでに申請は済ませているということです。

     野党の質問主意書に対する政府の答弁書で明らかになりました。

     岸田総理:「デジタル社会の鍵はマイナンバーカードの普及です。同カードを健康保険証、運転免許証と一体化させるとともに本人確認機能をスマートフォンに搭載することで利便性を向上させます」

     岸田内閣は先月、デジタル社会実現のための重点計画を策定し、2022年度末までにマイナンバーカードを全国民に交付することを目標に掲げています。


    【日時】2022年01月07日 23:28
    【ソース】テレ朝news
    【関連掲示板】

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